今の株式市場はバブル崩壊相場の株式市場と非常に良く似ています。日本経済は小渕総理の時の巨額の景気対策によって財政出動による景気対策が取れず、円高阻止と景気対策で政策金利はゼロ金利になってしまっていて金融政策は量的緩和しか取れず（但し、量的緩和をしても、企業が借りなかったことで余り意味はありませんでした）、自力回復による景気浮揚策が取れず、景気も株式市場も海外頼みでした。
今の株式市場も全く同じで、財政出動による景気対策も金融政策による景気対策も取れず、とうとう日本経済は景気後退局面入りとなってしまいました。今回の景気後退の直接の要因は『建築基準法の規制強化』による住宅販売の落ち込みや、消費税増税という１９９６年の橋本内閣の時と同じです。サブプライムローン問題はその次に起こった悪材料であり、根本は官僚による政策の失敗でした。
橋本元総理が小泉総理との自民党総裁選の時に『あの時は官僚にだまされた』と言っていましたが、その官僚は『米国のように過去に学ぶ』ことをしませんので、今回も同じ失敗をしています。
このような時の株式市場はどう動くかと言いますと、材料は外部頼みで自力回復のシナリオは現時点では見当たりません。ということは、外部の悪材料で下落し、外部の好材料で上昇するという非常に単純な相場展開となります。つまり、株価が上昇している時に好材料が出ても反応せず、株価が下落している時に好材料（大した好材料でなくても）が出ると上昇するという非常に単純な相場になります。
以前の時も『株価の動きを使ったテクニカル分析』が非常に効果的でしたが、今回も同じように株価の動きを使ったテクニカル分析が威力を発揮するのではないかと思います。具体的には、『ストキャスティクス』『ＲＳＩ』『ＲＣＩ』『ＭＡＣＤ』『ボリンジャーバンド』『一目均衡表』『サイコロジカルライン』などです。
これらのテクニカル指標を『最適化』出来れば、テクニカル分析の威力はさらに強くなると思います。ケンミレの無料チャートの設定ボタンを押しますとテクニカル指標の数値が変えられますから、この数値を変えて『テクニカル指標のグラフの山と谷が株価の山と谷に一致するところ』を探してください。一致するところが見つかったら、その『日数』が最適日数となりますので、これらのテクニカル指標を使う時には『その見つけた最適日数』を使ってください。なお、有料サービスのチャートで表示されている日数は『毎日最適化』して表示しています。
投資戦術のコツ
今こそ『マイストック』が非常に重要になります。今の相場では無料の『注目銘柄リスト』『有料のマイストック・リスト』を使う必要があります。ここに自分が気に入っている銘柄を最低でも１０～２０銘柄くらい登録してください。そして、この１０～２０銘柄だけを使って投資をします。
・第一のコツ：毎ストックリストに登録する銘柄の必要条件
先週のマネジメント投資についての説明でレポートしましたので、先週のレポートを読まれた方はピンと来たと思いますが、今の株式市場は『景気後退局面の下降相場』ですから、下降相場の投資戦術にしたがって『銘柄を選び』、『買い方と売り方を実践』してください。
・第二のコツ：買い方と売り方
下降相場の特徴は『次の下落では、前の安値を更新』しますので、持っていれば持っているほど損をする相場です。したがって、『随分下がった（過去の安値近辺まで下落した時）と思った時に買い』、『市場の上昇率を調べて、その銘柄の平均上昇率を調べて、欲張らずに確実に売れる価格で売却する』ことです。
過去の上昇率は安値から高値までの上昇率ですから『この上昇率全部が利益になる』と思ってはいけません。底値は買えず、高値は売れずですから『底値から買い値までの上昇率と、売ってから高値までの上昇率』を全体の上昇率から差し引いて、自分の利益率を計算してください。ということは、上下で５～８％くらいはマージンを見なければなりませんので、買う銘柄は『５～８％のマージンを引いても１０％くらいの利益率が見込める銘柄』ということになります。
そこで威力を発揮するのが『５～１０日前後の短期間の、株式市場にある銘柄全部の上昇率分布図（※）』です。この分布図で上昇率が２０％以上の銘柄が投資対象となりますので、この２０％以上がどれくらいあるかを分布図で見て、次に『銘柄○×検索』で自分が注目している銘柄が『どのゾーンに入っているのか＝最も人気があるが良い』を調べ、最後に自分が注目してるい銘柄のチャートを見て、その銘柄の直近の相場の上昇率を調べてください。
最後に必要な事は『高値ロスカット』と『期間ロスカット』です。下降相場は持ちつづけてはいけませんので、この二つのロスカット手法を使って、持ち続けないための防御をしてください。
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